これをご覧になってる方々は人権擁護法案というのはご存じでしょうか？
かく言う俺はも先週半ばに詳しく知ったのですが、、、、
人権擁護法案という名前や、危険という事は結構前から聞いていたのですが
「危険と言っても、たいしたこと無いんだろ？一部の人が不利益を被るだけでしょ？」
位の認識で、特に気にする事もなく過ごしていました。

が、ネット以外の知人からも人権擁護法案の事を耳にし、調べてみたら歴史に残る程の悪法で有る事が判明したんです。
今更こんな事を言っても遅いんだろうけど、一人でも多くの方に知って頂こうと駄文ですが筆を走らせてる次第です。


まず、人権保護法案と言うのはどういうものかを簡単に言うと

人権委員会が「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。
人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。

引用ですが、これだけを見れば良い法律に見えます。
が、問題点が山盛り。





問題点

［1］
人権委員会が差別か否かを判断するのですが、人権委員会が差別と判断したら止める者が居ない事
これにより、被差別者への批判言論や、外交問題においての他国への正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧出来るようになる恐れがあります。

［2］
被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。

［3］
被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえないくなる。

［4］
差別と判断され冤罪だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

［5］
実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

［6］
人権委員会の判断で、関係者に出頭を求めたり証拠品の提出、そして立ち入り検査を行うなどの措置を執る事が出来ます
また非協力的な者にはある程度の罰則を科す事が出来る権限を持っている
これは警察でも持っていない強権で、明らかに三権分立の根底を揺るがす法律案


問題点のまとめ

●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。


と、問題点を幾つか書いてみました。
普通に考えれば、こんな法律可決される訳無いと思いますが、残念な事に現在マスコミはこの法案への報道は皆無に等しく、国民の殆どが知らないのではないでしょうか。
なので世論の反対も少なく、郵政民営化及び中国の反日問題の陰に隠れ、先日4月21日にも可決しそうな勢いです。


はてさて、この問題はどうなる事でしょうか。
もうすぐ結果が出るようですが、気になって仕方ありません。
最後になりますが、これを読んで頂いた方々、もしよろしければ賛成反対問わずコメントやトラックバックいただけると嬉しく思います。
また、誤記や間違いがあれば指摘のほど宜しくお願い致します


上記に書いた事はサルでも分かる？人権擁護法案を参考に引用を交えて書かせて頂きました。