Syrup、ELLEに続いて、サザン、ラルクと活動休止(解散)ラッシュですね。

今日は石橋と、本八幡にあるドルチアというお店でモンブランをいただきました。めっちゃウマいな。店員さんいい人。俺ら場違い。

さて、政府が年金を現在の年金保険料負担中心方式から、全額税負担方式に切り替えた場合、消費税を最大18%に引き上げざるを得ないとの試算を発表しました。

今、ちょうどこのあたりを勉強してるのですが、俺は消費税は25%程度でも構わないと思います。

ただし、条件があって、所得税率は大幅引き下げ。間接税中心方式への切り替えです。
そして、生活必需品に関しては税率を上げてはいけないということ。おそらく原油価格が下がることはあまりないと思ってるので、コストプッシュインフレの状態はしばらく続くと思います。

本題ですが、現在日本はアメリカ型の直接税中心の税方式を採用していますが、この方式ははっきりいってこれからの日本には合いません。

2007年問題で散々煽られた通り、団塊の世代が退職し、少子高齢化が進むとなればどう考えても、累進課税による直接税中心方式は無理があります。
間接税中心には、逆進性が発生する恐れがあるという欠点もあるのですが、これからも直接税中心でやっていけば、うちの世代は確実に死にます。

そして、逆進性が発生すれば格差社会の拡大になりうる。ただ、これは生活必需品は高税率の適用対象外とすればある程度は回避できるはず。
実際スイスなんかの高税率高福祉国家は、この方式を利用しています。

スイスと日本が決定的に違うのは、スイスでは過去に行政腐敗が起こったことがない(ということはないだろうけど)と言うほど議員の質が高く、国民の信頼が厚いという点。

以前政府が出した試算によると、現在の財政を黒字転換させるには、消費税率を10%以上に上げるか、財政支出を1/3減らすかしかないといわれましたが、そんなこと言う方がおかしいわけで、独立行政法人だなんだで天下り先を大量に作って、一般会計予算のほかに特別会計予算を組んで年間500兆円近い予算を目に見えてる所は80兆円程度としかない状態で、1/3減らすなんてことは必死になればできることです。

むしろ、高税率と予算削減は同時にやるべきでしょう。




勉強します。つづく？(たぶん続かない。)